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内定をもらってから退職を伝える順番|誰に・いつ・何を言うかを図で整理

2026年10月25日公開

この記事でわかること
・「もう言っていい?」→内定先の労働条件を書面で見て、承諾してから
・「誰から?」→最初は直属の上司に1対1で。同僚や人事は後
・「何を言う?」→相手ごとに伝える中身は違う。順番と中身を図で

伝え方が決まっている人は、退職届の下書きから。退職届メーカー

内定が出てほっとした直後に悩むのが、「今の会社にいつ、誰から言うか」です。

順番を間違えると、退職日がなかなか決まらなかったり、気まずい最終月になったりします。内定から入社までに伝える相手と順番を、図で整理します。

目次
1. もう言っていい?内定先の労働条件を書面で確かめてから
2. 誰から言う?内定から入社までの7ステップ
3. 最初の一言は?直属の上司への切り出し方
4. 誰に何を伝える?相手ごとの中身
5. いつ言う?入社日から逆算する
6. 順番を間違えると起きやすいこと
7. まとめ

もう言っていい?内定先の労働条件を書面で確かめてから

今の会社に退職を伝えるのは、内定先の労働条件を書面で確かめ、承諾したあとにします。口頭の内定だけで先に退職を伝えると、条件が思っていたものと違ったときに戻れません。

労働基準法では、会社は雇い入れるときに労働条件を明示する必要があり、次の5つは書面での明示が必要です(茨城労働局の案内)。

2024年4月からは、働く場所と仕事内容について「変更の範囲」(将来の転勤や配置転換がありうる範囲)も明示することになりました(静岡労働局)。「だいたい」「いくらくらい」という伝え方では明示したことにならない、とも案内されています。

労働条件通知書(または雇用契約書)が届いたら、給料の額面と固定残業代の有無、勤務地の変更の範囲、試用期間を見てから承諾します。

求人票の年収の見方は求人の年収を見るときの3つの確認点にまとめています。

誰から言う?内定から入社までの7ステップ

全体の流れは次のとおりです。ポイントは、上司と退職日を決めるまで、社内のほかの人には話さないことです。

1 内定先の条件を書面で確認→承諾入社日はこの時点では「仮」で相談 2 直属の上司に1対1で伝えるメールで時間をもらい、口頭で 3 上司と退職日を決める就業規則と引き継ぎの量を見て 4 退職届を出す・人事の手続き保険・年金・離職票の希望など 5 同僚に伝えて引き継ぎ伝える時期は上司と決める 6 取引先に後任を紹介担当がある人だけ 7 内定先に退職日・入社日を確定連絡書類の提出日も確認 2と3が終わるまで、社内のほかの人には話さない

ステップ1で入社日を「確定」させてしまうと、今の会社との話し合いで退職日が延びたとき、内定先との約束が苦しくなります。内定先には「今の会社と退職日を決めたうえで確定させたい」と伝えておくと安心です。

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最初の一言は?直属の上司への切り出し方

最初に話すのは、直属の上司です。上司を飛ばして先にその上の役職者や人事に話すと、上司の立場がなくなり、話がこじれやすくなります。

時間のもらい方

メールやチャットで「ご相談したいことがあるので、10分ほどお時間をいただけますか」と頼みます。この段階で「退職」とは書かなくてかまいません。会議室など、ほかの人に聞こえない場所で話します。

伝える3つのこと

理由を細かく話すほど、「それなら改善するから」と引き止めの材料になります。会社への不満は言わないほうが、最後の1か月を落ち着いて過ごせます。

転職先の社名まで話すかは自分で決めてかまいません。聞かれたら「入社までは控えさせてください」で通じます。

言い出す勇気が出ないときは、退職を言い出せないときにできることも読んでみてください。

誰に何を伝える?相手ごとの中身

退職を伝える相手は上司だけではありません。相手によって、伝える中身が違います。

相手 → 伝える中身 直属の上司 →退職の意思希望の退職日 人事 →退職届と、保険・年金離職票などの手続き 同僚 →最終出社日と引き継ぎの担当 取引先 →後任の名前と担当が変わる日 内定先 →確定した退職日と入社日

人事に伝えるときに確かめること

退職届の様式、健康保険証の返し方、年金手帳や源泉徴収票の受け取り、離職票が必要かどうかを確認します。離職票は、退職者が希望すれば会社が交付しなければならない書類です(埼玉県 労働相談Q&A)。次の会社が決まっていても、念のため希望を伝えておくと手続きで困りません。

退職届と退職願のどちらを出すか、書き方は退職届と退職願の違いにまとめています。

同僚に伝える時期は上司と決める

チームへの伝え方や時期は、上司と相談して決めます。自分から個別に先に話すと、上司より先に噂が広がることがあります。

いつ言う?入社日から逆算する

期間の定めのない雇用(正社員など)なら、民法では退職の申し入れから2週間で退職の効力が生じます(茨城労働局)。ただし、多くの会社は就業規則で「〇か月前までに申し出る」と決めています。

実際には、次の3つを足した期間を確保して上司に伝えると、話し合いがスムーズです。

有給を使い切る段取りは有給休暇を消化して退職する方法に、月末と月の途中のどちらで辞めるかは退職日は月末と月の途中どちらがいい?に、入社日からの逆算の例は在職中の転職活動の進め方にあります。

契約社員・パートなど期間の定めがある人は、ルールが違います。契約途中で辞めたいときを先に確認してください。

順番を間違えると起きやすいこと

同僚に先に話した

上司が人づてに知ると、信頼を損ねて退職日の話し合いが進みにくくなります。上司と話すまでは、仲のよい同僚にも黙っておきます。

いきなり退職届を出した

口頭で話す前に書類だけ出すと、「聞いていない」と受け取りを渋られることがあります。まず口頭で伝え、退職日が決まってから届を出す順番が安全です。

入社日を先に確約した

退職日が決まる前に入社日を固めると、引き継ぎを急ぐことになり、有給も使えないまま辞めることになりがちです。

強く引き止められた

昇給や異動の提案、「後任が決まるまで」と言われたときの返し方は、退職の引き止めの断り方にまとめました。

まとめ

退職後の保険や年金の手続きは退職後の手続きで期限順に確認できます。

まだ辞めるか迷いが残っている人は、転職すべきか診断で10問に答えて、今の段階を確かめてみてください。

出典:茨城労働局「まず、労働条件を通知して」(書面で明示する事項)、静岡労働局「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」、茨城労働局「退職の申出があった際には」(民法627条)、埼玉県「会社が離職票を交付してくれない」。2026年10月25日確認。

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