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退職後の手続き(健康保険・年金・住民税)|期限順にやることを図で整理

2026年10月21日公開

この記事でわかること
・「何から?」→期限が14日・20日と短い健康保険と年金が先
・「健康保険はどれに?」→家族の扶養→任意継続か国保の順に考える
・「住民税は?」→退職した時期で払い方が変わる

伝え方が決まっている人は、退職届の下書きから。退職届メーカー

次の会社に入るまで1日でも空くと、健康保険や年金の手続きを自分でする必要があります。会社がやってくれていたことが、急に自分の担当になります。

期限が短いものもあるので、やることを期限の順に並べました。退職日が決まった段階で、一度目を通しておくと慌てません。

目次
1. 何から?退職後の手続きを期限順に並べる
2. 健康保険:国保・任意継続・家族の扶養の3択
3. 国民年金:第1号への切り替えと、払えないときの免除
4. 住民税:退職した時期で払い方が変わる
5. 離職票と失業保険
6. まとめ

何から?退職後の手続きを期限順に並べる

退職日の翌日に次の会社へ入るなら、健康保険と年金は新しい会社が手続きするので、自分ですることはほとんどありません。

1日でも空く場合は、次の順で進めます。

翌日〜14日以内が目安国保に加入・国民年金の切り替え(市区町村の窓口) 翌日〜20日以内任意継続を選ぶなら申出書を提出(協会けんぽ等。必着) 離職票が届いたらハローワークで失業保険の手続き 翌年6月ごろ退職した年の住民税の納付書が届く 健康保険はどれか1つ。先に決める

健康保険は「国保」と「任意継続」で期限が違います。どちらにするかを先に決めておくのが一番のポイントです。

健康保険:国保・任意継続・家族の扶養の3択

会社の健康保険は、退職日の翌日に資格がなくなります。そのままにせず、次のどれかに入ります。

家族の扶養に入れる?(収入見込み130万円未満が目安) 入れる入れない 家族の扶養保険料の負担なし 2つを見積もって安い方を選ぶ 任意継続約2倍・2年20日以内 国保前年の所得14日以内 国保の額は市区町村の窓口で聞ける

家族の健康保険の扶養に入る

主に家族の収入で生活していて、今後1年間の収入見込みが130万円未満であることが目安です(呉市の案内)。認定の基準や必要書類は家族の勤務先の健康保険によって違うので、家族を通じて確認します。

任意継続(会社の健康保険を続ける)

協会けんぽの場合、条件と期限は次のとおりです。会社の健康保険組合に入っていた人は、組合に確認します。

再就職して新しい会社の健康保険に入ったときや、本人が希望して申し出たときは、2年の途中でもやめられます。

国民健康保険に入る

住んでいる市区町村の窓口で、資格がなくなった日から14日以内に手続きするよう案内されています。会社からもらう「健康保険資格喪失証明書」、本人確認書類、マイナンバーがわかるものを持っていきます。

国保の保険料は、前年の所得と加入人数をもとに市区町村が計算します(河内長野市の案内)。窓口で見積もりを聞いて、任意継続と比べるのが確実です。

倒産・解雇・雇い止めなどで離職した場合は、国保の保険料が軽減されることがあります。当てはまる人は窓口で伝えてください。

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国民年金:第1号への切り替えと、払えないときの免除

会社員は厚生年金(国民年金の第2号)に入っています。20歳以上60歳未満で、退職後に次の会社まで期間が空くなら、国民年金の第1号への切り替えが必要です。

手続きは、市区町村の国民年金の窓口、年金事務所、マイナポータルの電子申請、郵送でできます。鹿児島市は退職後14日以内の手続きを案内しています(過ぎても手続きはできます)。

退職した人に扶養されていた配偶者(第3号)がいる場合は、配偶者も第1号への切り替えが必要です。

保険料が払えないときは「退職による特例免除」

収入がなくなって保険料の支払いが苦しいときは、免除や納付猶予を申請できます。日本年金機構によると、退職した人の前年所得をゼロとして審査する特例があります。

申請には、離職票や雇用保険受給資格者証など、退職したことがわかる書類が必要です。払わずに放っておく前に、窓口で相談してください。

住民税:退職した時期で払い方が変わる

住民税は前年の所得にかかる税金なので、退職して収入がなくなっても請求が来ます。会社員のあいだは給料から天引き(特別徴収)されていた分を、退職後どう払うかが変わります。

会社が市区町村に届出を出すので、本人の手続きは基本的に要りません(鹿児島市の案内)。ただし、退職した年の所得にかかる住民税の納付書は翌年6月ごろに届きます。次の仕事が決まるまでの生活費に、この分も入れておきます。

再就職したら、普通徴収の分を新しい会社の給与天引きに切り替えられる場合があります。届いた通知書を新しい会社に見せて相談してください。

離職票と失業保険

失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取るには、会社から交付される離職票を持ってハローワークで手続きします。

2025年1月20日から、条件がそろえば離職票をマイナポータルで受け取れるようになりました。条件は、会社が離職の手続きを電子申請で行うこと、マイナンバーがハローワークに登録されていること、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませていることです。

いつから・いくら入るかの目安を先に出しておくと、生活費の計画が立てやすくなります。失業保険ざっくり計算

辞める前に有給休暇が残っているなら、使い切ってから退職日を決めると、空白期間の生活費の負担を減らせます。有給休暇を消化して退職する方法を参考にしてください。

手続きの手間や空白期間のお金が心配なら、辞める前に次を決める方法もあります。在職中の転職活動の進め方にまとめています。

まとめ

自分で退職を伝えられず、退職代行を考えている人は退職代行の選び方も読んでみてください。

まだ辞めるかどうか迷っている段階なら、転職すべきか診断で10問に答えて、今の状態を整理してみてください。

出典:全国健康保険協会「任意継続」、呉市「退職後の健康保険の手続き」、河内長野市「退職後の国民健康保険料(任意継続との比較)」、日本年金機構「【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、鹿児島市「退職後の国民年金の手続き」、鹿児島市「退職後の個人住民税の支払い」、山口労働局「マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付について」。2026年10月21日確認。