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有給休暇を消化して退職する方法|残日数の確認から最終出社日の決め方まで

2026年10月20日公開・2026年10月24日更新

この記事でわかること
・自分の有給があと何日残っていて、いつ消えるか
・有給を削らずに最終出社日を決める4つの手順
・「使わせない」「買い取る」と言われたときの返し方

伝え方が決まっている人は、退職届の下書きから。退職届メーカー

辞める前に、残った有給は使い切りたい。でも「言い出しにくい」「そもそも使っていいの?」と迷っていませんか。

有給休暇は、条件を満たした人に法律で認められた休みです。退職前に残さず使う順番を整理します。

目次
1. 辞める前に有給を全部使っていい?
2. 自分の有給はあと何日残っている?
3. 最後に出社する日はいつにすればいい?
4. 上司に有給消化をどう切り出す?
5. 「有給は使わせない」と言われたら?
6. まとめ

辞める前に有給を全部使っていい?

使えます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職前に残りの日数をすべて申請された場合、会社は時季変更権を使えず、取得を認める必要があると説明しています。

時季変更権は、休む日をずらしてもらう会社の権利です。使えるのは、その日に休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合だけです。

沖縄労働局の相談事例も、退職日より後に年休をずらすことはできないため、申請どおり与えなければならないとしています。

退職日より後に休みをずらすことはできない。だから、退職前の有給消化は会社が日程を変えにくい。

とはいえ、引き継ぎを放り出すと最後に気まずくなります。「使える」と知ったうえで、引き継ぎの段取りとセットで伝えるのが近道です。

自分の有給はあと何日残っている?

まず今の残日数を知ります。給与明細、勤怠システム、人事部への問い合わせで確認できます。

フルタイムで働く人がもらえる日数

週5日などの通常の働き方なら、入社から6か月続けて働き、労働日の8割以上出勤すると最低10日もらえます。その後は1年ごとに増えます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

勤続年数ともらえる日数(フルタイム) 0.5年10日 1.5年11日 2.5年12日 3.5年14日 4.5年16日 5.5年18日 6.5年〜20日 3.5年からは1年で2日ずつ増える(上限20日)

週の勤務日数が少ない人は、日数に応じて少なくなります。法律より早く・多く付与する会社もあります。

使わなかった分は2年で消える

有給は、もらった日から2年で時効になります(労働基準法115条)。前の年の残りは1年だけ繰り越せる、ということです。

たとえば入社1年半で1日も使っていなければ、「10日+11日=21日」が残っている計算です。

入社日と退職日を入れると、今の残日数の目安と、全部使ったときの最終出社日がわかります。有給休暇 日数計算

最後に出社する日はいつにすればいい?

有給を全部使うなら、最後に会社へ行く日(最終出社日)は退職日より前になります。次の順で決めます。

1有給の残日数を確認給与明細・勤怠システム・人事部 2退職日を決める転職先の入社日と重ならない日 3退職日からさかのぼる有給の日数分(土日・休日は数えない) 4引き継ぎが間に合うか確認足りなければ退職日を後ろへ 退職日を先に動かせば、有給を削らずに済む

ポイントは、有給を削らず退職日を後ろにずらして調整することです。転職先の入社日の前日までに退職日を置けば、在籍は重なりません。

全体のスケジュールは、次のような形になります。

引き継ぎ期間 有給消化 退職を伝える 最終出社日 退職日 有給中も、退職日までは会社に在籍している

月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、その月の社会保険料が変わることがあります。違いは退職日は月末と月の途中どちらがいいかで図にしています。退職日シミュレーターで比べることもできます。

自社商品辞めるか決める判断シートと切り出しの台本は、退職・転職スタートキット(note・1,480円)にまとめています

上司に有給消化をどう切り出す?

退職を伝える面談で、一緒に出すのが一番スムーズです。退職日が決まったあとで言うと「今さら」と思われがちです。

「〇月〇日付で退職させていただきます。残っている有給休暇が〇日ありますので、〇月〇日を最終出社日とし、それまでに引き継ぎを終えるよう進めます。」

引き継ぎ資料をいつまでに作り、誰に渡すかの案も持っていくと、受け入れてもらいやすくなります。面談の進め方は退職を言い出せないときにできることにまとめています。

退職日と最終出社日が決まったら、退職届に退職日を書いて提出します。退職届と退職願のどちらを出すかは、退職届と退職願の違いで整理しています。退職届そのものは退職届メーカーで日付を入れるだけで作れます。

「有給は使わせない」と言われたら?

よく言われる3つの言葉と、返し方の考え方を図にしました。

言われたこと返し方の考え方 退職する人に有給はない 退職日までは使う権利がある お金で買い取るから出社して 買い取りの約束で休みは減らせない 引き継ぎのため退職日を延ばして 応じるかは自分で決めてよい 何度伝えても応じてもらえない→ 総合労働相談コーナー(無料)

「退職する人には有給はない」

退職予定だからといって有給はなくなりません。退職前で振り替える日がなければ、会社は時季変更もできません。

「代わりに買い取るから出社して」

鹿児島労働局のQ&Aは、お金を払っても休暇を与えたことにはならず、買い上げの予約で請求できる日数を減らしたり、与えなかったりはできないとしています(法定を上回る分は別)。

休みたいなら、まずそう伝えて構いません。

「引き継ぎがあるから退職日を延ばして」

厚生労働省「確かめよう労働条件」は、引き継ぎのために退職日を遅らせる打診に応じるかは、働く人の判断に委ねられているとしています。転職先の入社日と重ならない範囲で考えましょう。

話し合いで解決しないとき

何度伝えても応じてもらえないときは、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。無料・予約なしで使えます。伝えた日と相手の返事をメモしておくと話が早く進みます。

自分で交渉するのが難しい場合、有給の取得について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行です(運営元ごとにできることは退職代行の選び方で比べています)。

まとめ

在職中に転職先を探している人は、内定から入社日までの組み立て方を在職中の転職活動の進め方で確認しておきましょう。

次を決めずに辞める場合は、失業保険の基本と、健康保険・年金・住民税を期限順にまとめた退職後の手続きを先に見ておくと、退職日も決めやすくなります。

まだ辞めるかどうか迷いがある人は、転職すべきか診断で10問に答えて、今の段階を整理してみてください。

出典:厚生労働省「年次有給休暇(確かめよう労働条件)」(付与要件・付与日数・時効・退職時の時季変更権・退職日を遅らせる打診)、沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」(退職前の年休)、鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」(買い上げ)、厚生労働省「相談機関のご紹介(確かめよう労働条件)」、香川労働局の労働相談窓口の案内(PDF)(総合労働相談コーナーは予約不要・無料。2026年10月20日確認)。そのほかは2026年10月24日確認。

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