退職から失業保険が出るまでの生活費｜何か月分を用意するかの見積もり方

2026年10月22日公開

伝え方が決まっている人は、退職届の下書きから。退職届メーカー

次の仕事が決まる前に辞めると、失業保険があるから大丈夫、と考えがちです。ただ、自己都合で辞めた場合、最初のお金が入るまでにはしばらく時間がかかります。

この記事では、失業保険の条件そのものより、辞めてから最初の振込までの日付の流れと、その間のお金の見積もり方に絞って整理します。

いつ入る？退職から最初の振込までの流れ

失業保険（雇用保険の基本手当）は、ハローワークで手続きをした日から順番に進みます。自己都合で辞めた場合の流れは次のとおりです。

離職票が届くまで

辞めた後、会社は退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書を出すことになっています（ハローワーク札幌圏の案内）。それをもとに離職票が交付され、会社から本人に届きます。

手続きは離職票がそろってから始まるので、ここで日数がかかることがあります。届かないときは、まず会社に、それでも届かなければハローワークに相談します。

待期7日と給付制限1か月

求職の申込みをした日から、失業の状態が通算7日になるまでは「待期」で、支給はありません。自己都合で辞めた場合は、その後さらに原則1か月の給付制限があります（離職日が2025年4月1日以降の場合）。

最初の振込は「認定された日数分」

給付制限が終わった後の認定日に失業の認定を受けると、認定された日数分が振り込まれます。東京のハローワークの資料では、振込は認定日の約7日後が目安です（金融機関の休日があればその分遅れます）。

受け取れる条件（自己都合なら離職前2年間に加入12か月以上など）と持ち物は、失業保険の基本で図にしています。

辞めると増える支払いは？年金・国保・住民税

会社員のあいだは給料から天引きされていたものを、辞めた後は自分で払います。生活費の見積もりには、次の3つを必ず入れます。

• 国民年金：令和8年度は月額17,920円（日本年金機構）
• 健康保険：国保か任意継続。国保の保険料は前年の所得などで市区町村が決めるので、窓口で見積もりを聞ける
• 住民税：前年の所得にかかるので、辞めて収入がなくても請求が来る

住民税は、辞める月によって最後の給料からまとめて引かれることもあります。辞める月による違いは、退職日は月末と月の途中どちらがいい？で図にしています。

健康保険の選び方と、手続きの期限（国保は14日以内、任意継続は20日以内など）は退職後の手続きに期限順でまとめています。

自社商品辞めるか決める判断シートと切り出しの台本は、退職・転職スタートキット（note・1,480円）にまとめています

何か月分いる？生活費を見積もる4つの数字

必要な額は、人によって家賃も貯金も違うので、決まった正解はありません。次の4つの数字を自分で書き出すと、目安が出ます。

A：毎月の生活費

直近2〜3か月の通帳やカードの明細から、家賃・食費・光熱費・通信費・サブスクなどを足します。会社員のときの手取りではなく、実際に出ていった額で見ます。

B：辞めてから増える支払い

国民年金は月17,920円です。国保は市区町村の窓口で、任意継続は加入している健康保険で見積もりを聞けます。住民税は、手元の住民税の通知書で年額を確かめます。

C：収入がない月数

次の仕事がいつ決まるかはわかりません。短めに見積もると足りなくなるので、余裕を持った月数で計算しておくと安心です。

D：失業保険の見込み

1日あたりの額（基本手当日額）は、離職前6か月の給料（額面・賞与を除く）の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80％です。令和8年8月1日からは、30歳未満の上限が日額7,450円になっています。

自己都合で加入10年未満なら、もらえる日数は90日です。月給と加入期間を選ぶと、日額と総額の目安が出ます。

月給・年齢・加入期間を選ぶと、日額・総額・いつからの目安がわかります。失業保険ざっくり計算

お金が足りなそうなときにできること

国民年金は免除・猶予を申請できる

収入がなくなって保険料が払えないときは、免除や納付猶予を申請できます。失業した人は特例で承認される場合があり、江戸川区の案内では離職票や雇用保険受給資格者証などの写しで申請します。払わずに放っておく前に、市区町村の窓口で相談してください。

国保は解雇などなら軽くなることがある

倒産・解雇・雇い止めなどで辞め、ハローワークで特定受給資格者または特定理由離職者と認められた65歳未満の人は、国保の保険料の計算で前年の給与所得を100分の30として扱う軽減があります（新宿区の案内）。雇用保険受給資格者証を持って、市区町村の窓口で申し出ます。

辞める前に次を決める

見積もった額が貯金より多いなら、辞める前に転職活動を始めるのが一番の対策です。働きながら時間を作る順番は在職中の転職活動の進め方にまとめています。

辞める前に有給休暇が残っていれば、使い切ってから退職日を決めると、その分の給料が入ります。有給休暇を消化して退職する方法も参考にしてください。

まとめ

• 自己都合なら、離職票→待期7日→給付制限1か月→認定日→約7日後に振込の順
• 最初の振込は認定された日数分。少なくとも1か月半以上は収入なしの前提で考える
• 辞めると国民年金（月17,920円）・国保・住民税を自分で払う
• （毎月の生活費＋増える支払い）×月数－失業保険、で用意する額の目安を出す

まだ辞めるかどうか迷っている段階なら、転職すべきか診断で10問に答えて、今の状態を整理してみてください。

出典：ハローワーク札幌圏「被保険者が離職した場合の事業主が行う手続き」、静岡労働局「雇用保険の基本手当（求職者給付）に関する要点」、厚生労働省「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」、厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります（令和8年8月1日から）」、ハローワーク東京「雇用保険受給資格者証の見方」、日本年金機構「国民年金保険料の金額」、江戸川区「国民年金の保険料免除制度」、新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」。2026年10月22日確認。