フリーターから正社員になる方法｜20代が使える無料の窓口と4つの手順

2026年10月26日公開

この記事でわかること
・「何から始める？」→条件決め→経験の言葉化→窓口選び→応募の4手順
・「どこに相談する？」→わかものハローワーク・トライアル雇用など無料の窓口
・「アルバイト経験しかない」→量・任されたこと・工夫で書けば伝わる

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アルバイトを続けてきたけれど、そろそろ正社員になりたい。そう考えても、職歴に自信がなくて動き出せない人は多いはずです。

正社員を目指す若い人向けには、無料で使える公的な窓口や制度があります。この記事では、使える支援と進める順番をまとめます。

今からでも間に合う？同じ立場の人は136万人

厚生労働省の資料（総務省「労働力調査」をもとに集計）では、2024年のフリーターは136万人（15〜34歳）でした。15〜24歳が56万人、25〜34歳が80万人です。

ここでのフリーターは、15〜34歳で学校を卒業し（女性は未婚）、パート・アルバイトで働いている人や、パート・アルバイトの仕事を探している人などを指します。

同じ立場の人が多いからこそ、若い人の正社員就職を支える公的な窓口が用意されています。対象が「おおむね35歳未満」のものが多いので、20代のうちに使い始めるのが近道です。

「自分に応募できる求人があるのか」は、一人で調べるより窓口で担当者と一緒に見るほうが早くわかります。相談するだけでも、条件の決め方や書類の直し方が具体的になります。

いきなり求人を探すと、条件が決まらず迷いやすくなります。次の順番で進めます。

手順1では「全部の条件」ではなく、譲れないことを3つまでに絞ります。条件が多いほど応募できる求人が減り、動き出しが遅れます。

職種から迷う人は、20代で未経験の職種に転職する方法で選び方を確認できます。

正社員を目指す20代が使える主な窓口は次の3つです。自分の状況で選びます。

正社員を目指すおおむね35歳未満の人が対象の窓口です。全国に21か所あり、ハローワーク内の「わかもの支援コーナー・窓口」も合わせて199か所あります（厚生労働省）。

担当者制の職業相談、応募書類の作成支援、本格的な模擬面接、就職後の悩みの相談まで、すべて無料で受けられます。

ハローワークなどの紹介で、原則3か月の有期雇用として働き、会社と本人がお互いの相性を確かめてから無期雇用へ移る制度です。

対象は、紹介日の前日から過去2年以内に2回以上の離職・転職がある人や、離職している期間が1年を超える人などです（厚生労働省のリーフレット）。職歴に不安がある人は、窓口で「トライアル雇用の求人はありますか」と聞いてみてください。

平日に窓口へ行きにくい人は、転職エージェントも選べます。未経験から正社員を目指す人向けの窓口もあります。

スキルを身につけてから応募したい人は、無料の職業訓練（ハロートレーニング）や、受講中の生活費を支える求職者支援制度も選択肢です。条件は未経験の職種に転職する方法で整理しています。

自社商品職務経歴書の例と面接の質問30問は、書類と面接完全パック（note・4,980円）にまとめています

「アルバイトしかしていない」と思っても、仕事の中身を分けると書けることは見つかります。次の3つを1つずつ書き出します。

数字は思い出せる範囲の事実だけにします。書類の項目ごとの書き方は職務経歴書の書き方に、白紙から下書きを作る手順は職務経歴書が書けないときにまとめています。

面接で「なぜ今、正社員なのか」と聞かれたら、過去の言い訳ではなく「この仕事で何を続けたいか」を中心に答えます。

例：「アルバイトで新人の教え方を任され、人が育つ仕事に長く関わりたいと思った。正社員として責任のある立場で続けたい」

アルバイトの期間が長いことを聞かれたら、隠さず事実を答え、その間に身についたことを1つ添えます。販売・接客の経験を事務職に生かしたい人は、販売・接客から事務職への経験の伝え方も参考になります。

収入を途切れさせないため、今のアルバイトは内定が出てから辞めるのが基本です。面接の日程は、シフトの希望を早めに出して空けておきます。

アルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、原則として雇用保険の対象です（厚生労働省雇用保険制度研究会資料）。加入していた期間によっては、辞めた後に基本手当（失業保険）を受け取れることがあります。

受け取れる条件と手続きの流れは失業保険の基本で確認してください。自分が加入しているかは、給与明細に雇用保険料が引かれているかで確かめられます。

正社員になるか、今の働き方を続けるか迷っている人は、転職すべきか診断で10問に答えて、今の段階を整理してみてください。

出典：厚生労働省「若年者雇用対策の現状について」（フリーター数。元データは総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」）、厚生労働省「わかものハローワーク」、ハローワーク新潟「わかものハローワーク新潟」、厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」、厚生労働省雇用保険制度研究会「基本手当について」（令和4年6月）。2026年10月26日確認。