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新卒の3年以内離職率【厚労省の最新値】推移・規模別・業種別まとめ

2026年10月16日公開/厚生労働省の次回公表日に数字を更新します

この記事でわかること
・最新値:大卒33.8%、高卒37.9%(令和4年3月卒)
・大卒は1年目だけで12.1%が離職
・小さい事業所、宿泊・飲食で高い傾向

辞めるか残るか、10問で今の段階がわかります。転職すべきか診断

大卒の新卒3年以内離職率33.8%、前年差マイナス1.1ポイント(令和4年3月卒、厚生労働省)

「新卒の3人に1人が3年以内に辞める」とよく言われます。このページは、その元になっている厚生労働省の公表データだけを、表で見やすくまとめたものです。

毎年10月下旬に新しい数字が出ます。公表日にこのページの数字を更新します。

目次
1. 最新の離職率(学歴別)
2. 大卒・高卒の10年の推移
3. 事業所の規模別
4. 業種別(高い順)
5. この数字の読み方
6. 次回の公表はいつか
7. 20代がこの数字から考えること

最新の離職率(学歴別)

令和7年10月24日公表、令和4年3月に卒業して就職した人の数字です。

学歴3年以内前年差うち1年目
大学卒33.8%-1.112.1%
短大等卒44.5%-0.119.3%
高校卒37.9%-0.517.9%
中学卒54.1%+3.632.9%

前年差の単位はポイントです。大卒・高卒ともに、前年(令和3年3月卒)より少し下がりました。

注目したいのは「1年目」の列です。大卒では、3年以内に辞めた人の3分の1ほどが1年目のうちに辞めています。

大卒・高卒の10年の推移

3年以内の離職率を、卒業した年ごとに並べました。

卒業(3月)大学卒高校卒
平成25年(2013)31.9%40.9%
平成26年(2014)32.2%40.8%
平成27年(2015)31.8%39.3%
平成28年(2016)32.0%39.2%
平成29年(2017)32.8%39.5%
平成30年(2018)31.2%36.9%
平成31年(2019)31.5%35.9%
令和2年(2020)32.3%37.0%
令和3年(2021)34.9%38.4%
令和4年(2022)33.8%37.9%

大卒はこの10年、ずっと30%台前半から半ばです。「3人に1人」は、ここ数年だけの話ではありません。

高卒は平成25年の40.9%から下がり、ここ数年は36〜38%台で動いています。

事業所の規模別

同じ令和4年3月卒の3年以内離職率を、就職先の事業所の規模で分けた数字です。

事業所の規模大学卒高校卒
5人未満57.5%63.2%
5〜29人52.0%54.6%
30〜99人41.9%45.2%
100〜499人33.9%36.7%
500〜999人31.5%29.9%
1,000人以上27.0%26.3%

規模が小さいほど離職率が高い、という形がはっきり出ています。5人未満では大卒でも半数を超えます。

ただし、これは「事業所」単位の数字です。会社全体の従業員数とは一致しないことがあります。

業種別(高い順)

3年以内離職率が特に高い業種です(令和4年3月卒)。

業種大学卒高校卒
宿泊業、飲食サービス業55.4%64.7%
生活関連サービス業、娯楽業54.7%61.5%
教育、学習支援業44.2%53.6%
医療、福祉40.8%49.2%
小売業40.4%48.3%

人と直接向き合う仕事、シフト勤務が多い仕事で高めに出ています。業種を変える転職を考えるときは、移る先の業種の数字も一度見ておくと判断材料になります。

この数字の読み方

厚生労働省は、事業所がハローワークに出す雇用保険の加入届から新卒の就職者を推定し、そのうち3年以内に離職した人の割合を出しています。

そのため、雇用保険に入らない働き方は数字に入りません。また「離職」には、転職だけでなく、進学や家庭の事情などで辞めた人も含まれます。

離職率は「その年に就職した人のうち、何割が辞めたか」です。辞めた人がその後どうなったか(転職できたか)は、この調査からはわかりません。

次回の公表はいつか

この調査は例年10月下旬に公表されています。直近3回は、令和5年10月20日、令和6年10月25日、令和7年10月24日でした。

次回は令和5年3月卒の3年以内離職率が出る見込みです。公表されたら、このページの表と画像を更新します。

まだ就職前で、内定先を選ぶときにこの数字を使いたい学生の方は、新卒向けのサイトで内定を受けるかの判断手順をまとめています。内定承諾ナビ

20代がこの数字から考えること

3人に1人が辞めているからといって、辞めるのが正解というわけではありません。逆に、辞めたいと感じることが特別でもありません。

大事なのは、辞めたい理由が「今の会社だけの問題」か「どこに行っても起きる問題」かを分けることです。前者なら転職で変わる可能性があり、後者なら転職の前に考えることがあります。

状況別の考え方は、次の記事にまとめています。

自分が今どの段階にいるかを知りたいときは、転職すべきか診断(10問・登録なし)で整理できます。

まとめ

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します」(令和7年10月24日)、同資料の別紙「学歴別就職後3年以内離職率の推移」。