副業 確定申告 判定
会社員の副業で、確定申告と住民税の申告が必要かがわかります。入力内容は送信されません。
判定
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20万円の判定に使う額（副業の所得）
0円
所得税の確定申告-
住民税の申告-
副業で増える税0円
副業を足す前の、本業の手取りも確かめる。社会保険料・税の内訳は年収→手取り計算で見られます。
年収→手取り計算判定のしかた（国税庁・自治体の基準）
- 給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。
- 業務委託・ネット販売などの副業は、収入から経費を引いた「所得」で20万円を判定します。20万円ちょうどは「超える」に入りません。
- アルバイトなどで2か所目からも給与を受けている場合は、年末調整されなかった給与の「収入金額」（経費は引かない）と、給与以外の所得の合計で20万円を判定します。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人は、副業の額にかかわらず確定申告が必要です。
- 20万円以下で確定申告が不要でも、医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得もあわせて申告します。
- 確定申告をしない場合でも、住民税には20万円の基準がないため、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です（横浜市などの案内）。確定申告をした人は住民税の申告はいりません。
- 申告の期限は、所得税の確定申告・住民税の申告とも原則2027年3月15日（月）です。
この判定でわからないこと
- 給与収入から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は、2か所から給与を受けていても確定申告は不要です。このツールではこの例外を判定していません。
- 副業の所得が事業所得になる場合の青色申告特別控除、雑所得の赤字、報酬から源泉徴収された税の還付は計算していません。源泉徴収された税がある人は、確定申告で戻ることがあります。
- 住民税の申告の要否や方法は、市区町村によって案内が異なることがあります。お住まいの市区町村の案内を確認してください。
- 会社の就業規則で副業が認められているかは、このツールではわかりません。
- 計算は目安です。実際の税額は申告の内容で決まります。